1998-03-11 第142回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
それは、今のアジアの食糧事情を見ても、また、世界がこれから人口爆発する、食糧の供給が非常に不安定化する、そう言われている中で、それぞれの国が自分の主食、食糧を十分生産し供給をしていく、そして、余ったらそれは国際市場に出すし、不足すればそれを輸入するしという、まずそれぞれの国が食糧生産、供給に責任を持つ、そういうルールをつくっていかなければいけない。
それは、今のアジアの食糧事情を見ても、また、世界がこれから人口爆発する、食糧の供給が非常に不安定化する、そう言われている中で、それぞれの国が自分の主食、食糧を十分生産し供給をしていく、そして、余ったらそれは国際市場に出すし、不足すればそれを輸入するしという、まずそれぞれの国が食糧生産、供給に責任を持つ、そういうルールをつくっていかなければいけない。
私どもといたしましては、農業基盤整備事業につきましては先生と全く同じ認識を持っておりまして、生産性の向上とかあるいは農業生産の再編成、主食食糧自給力の維持強化、こういうための最も基礎的な事業であると思っております。したがいまして積極的に推進していかなければならない基本的な事業でございます。 御指摘のように、来年度予算は全体の公共事業費が抑制をされるという中におきまして編成されたわけでございます。
○中林委員 総理に最後にお伺いしたいと思うわけですが、日本の農業が十分な米の自給能力を持ちながら今日のような事態を招いた原因は、自民党政府が国民の主食、食糧を確保する立場から農業を発展させる政策を持たなかったということにほかなりません。
○駒谷委員 それでは、主食、食糧の安全保障という観点から、倉庫の管理というのは大変重要な役割でございますので、その点十分に踏まえながら整備計画も着実に進めていただきたいことをお願いをいたしておきます。 最初に需給ギャップの問題から御説明をいただきました水田利用再編の第三期対策に絡む問題で、転換作物の定着化という点についてお伺いをいたしたいと思います。
ただいまお述べいただきました食管制度の基本といいますか、根幹とは何だということにかかわる御質問でございますけれども、確かに昭和十七年に食管法ができました際には、当時の戦時中の食糧不足時代において、一般消費君、国民にいかに公平に主食食糧である米麦を配給するかということが重点で制度ができておるわけであります。
これは主食食糧、政策としての考え方かと思います。我々といたしましては、予決令の運用の範囲内でこれをやるという以外にない。
そこで農林大臣に伺うのですが、かりに一歩をしりぞいて、食糧統制の撤廃が実現いたすような場合があるといたしましても、この主食食糧の検査員というものが、撤廃後において、少い人員で、そう急に満足な検査がはたして行われて行くものであるか。
ではどういう点に食い違いがあるのかということを概略申し上げて参りますると、たくさんの項目がありまするが、おもなる項目を申し上げて参りますると、社会福祉施設関係の経費、兒童福祉関係の経費、地方の世話課関係の経費、薬事監視員関係の経費、身体障害者関係の経費、食品衛生監視員関係の経費、主食食糧の指導関係の経費、それから厚生省関係の環衛生の経費、計量器関係の経費等々におきまして、相当こまかい内容になりまするが
○政府委員（平田敬一郎君） 御承知の通り、たばこは大体戦前の水準まで実は回復してしまつておるわけなんでございますが、酒は直接米、麦という日本の主食食糧を原料とする関係がございまして、まだ遺憾ながら生産が少いのでございます。私共の希望といたしましては、主食の事情さえ許すならば、やはり米、麦等につきまして相当原料を殖やすようなふうに持つて行きたいと思つております。
を「指定主食（食糧管理法（昭和十七年法律第四十号）第二条の規定による主要食糧及びこれを調理加工したものをいい、その販売について同法又は同法に基く命令の規定による制限のないもの及び飲食常業を労む者が同法又は同法に基く命令の規定により入手したもの並びにこれらを調理加工したものを除く。）」に、同項第五中「酒類以外の飲物」を「酒類その他の飲物」に改める。 第三條の改正規定の次に次のように加える。
を「指定主食（食糧管理法（昭和十七年法律第四十号）第二條の規定による主要食糧及びこれを調理加工したものをいい、その販売について同法又は同法に基く命令の規定による制限のないもの及び飯食営業を営む者が同法又は同法に基く命令の規定により入手したもの並びにこれらを調理加工したものを除く。）」に、同項第五号中「酒類以外の飲物」を「酒類その他の飲物」に改める。 第三條の改正規定の次に次のように加える。
なお本修正案の修正点を除きました内閣提出の改正案たる主要食糧の需給事情の好転によりましては、一部統制の緩和と本法のさらに一年間施行期限の延長されることも、主食食糧の統制の撤廃せられざる限り、当然の処置と考えますので、これまた賛成を表する次第でございます。
で、これが消費者に及ぼす問題と、又生産者に及ぼす問題とは非常に将來日本の農業指導、主食食糧問題を取扱う上におきましても、生産者のみならず消費者におきましても、重大な問題であると思うのでありますが、この点を一応お考えを承わりたいことが一点と、それからまあこれは大臣にしては厭なことかも知れませんが、最近の例えばビルマの買入価格でも百三十ドルであります。
しかし今日は幾たびも繰返しました通り、主食食糧は配給の統制をいたしておりますので、今日の段階におきましては、杞憂するような大きな変動はないと考えるのでありますが、しかし生活必需物資の価格いかんによつては、さらに農産物の価格に対する影響も大きいのでございまして、この点に特に考慮を拂わねばならぬのであります。 次は今日農村で一番困つておりますのは金融の問題であります。
これは他け議員諸君からも出ましたから、重複するところは避けますが、本年の主食食糧輸入が三百四十万トンでありまして、大豆その他を加えまして三百七十五万トンを御計画になつておると思う。ところが前国会における森農林大臣の御答弁によると、二十五年度の輸入はアメリカの食糧生産事情によつてきまるのであるとはつきり言つております。
供出奨励金の課税免除に関する決議 食糧の増産の確保と供出とを促進することは、現下の緊急課題たるにかんがみ、政府は、早場米及び早掘薯の奨励金並びに米麦等主食食糧の超過供出に対する奨励金についてはこれに課税せざるよう急速に処置すべし。 右決議する。 以上が各派共同提案の決議であります。この決議に対しまする簡單な理由の説明を申し上げます。